立教大学日本語教育センター規程

施行　2011年４月１日
改正　2015年４月１日
2016年10月１日
2017年４月１日

第１章　総則

　（目的）
第１条　立教大学（以下「本学」という。）は，本学に在籍する外国人留学生，外国人研究者等への
　質の高い日本語教育の開発及び提供並びに日本語能力向上のための支援並びに 日本語教育に関する
　研究への寄与を目的として日本語教育センター（Center for Japanese Language Education.
　以下「センター」という。）を設置する。

　（事業）
第２条　センターは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

• （１）日本語教育プログラムの開発及び提供
• （２）日本語相談室の運営をはじめとする日本語能力向上のための支援
• （３）日本語教育に関する専門的能力向上のための研究
• （４）その他センターの目的達成に必要な事業

第２章　組織

　（組織）
第３条　センターに，次に掲げる組織を置く。

• （１）日本語教育センター運営会議（以下「センター運営会議」という。）
• （２）日本語教育センター実務委員会（以下「センター実務委員会」という。）

２　センターは，センターの言語教育を担当する教育講師（以下「日本語教育センター教育講師」
　という。）の所属部署とする。

第３章　構成員

　（職位等）
第４条　センターに，次に掲げる職を置く。

• （１）日本語教育センター長（以下「センター長」という。）
• （２）日本語教育センター副センター長（以下「副センター長」という。）
• （３）日本語教育センターセンター員（以下「センター員」という。）

　（日本語教育センター長）
第５条　センター長は，センターを代表し，センターの業務を統括する。
２　センター長は，本学専任教員のうちから総長が任命する。
３　センター長の任期は，２年とする。ただし，再任されることができる。

　（日本語教育センター副センター長）
第６条　副センター長は，センター長を補佐し，必要に応じ，センター長の職務を代行する。
２　副センター長は，本学専任教員のうちから１名を総長が任命する。
３　副センター長の任期は，２年とする。ただし，再任されることができる。

　（日本語教育センターセンター員）
第７条　センター員は，第２条に掲げる事業に関する業務に従事する。
２　センター員は，次の各号に掲げる者をもって充てる。

• （１）日本語担当の異文化コミュニケーション学部専任教員のうちから総長が任命する者
• （２）日本語教育センター教育講師
• （３）その他総長が指名する者

　（事務）
第８条　センターの事務は，国際化推進機構が行う。

第４章　日本語教育センター運営会議

　（センター運営会議）
第９条　センター運営会議は，次に掲げる事項について審議し，決定する。

• （１）第２条に掲げる事業に関する事項
• （２）第２条に掲げる事業の運営において必要と認められる教員人事枠及び教員の任用に関する事項
• （３）センターの予算に関する事項
• （４）センター運営会議構成員の発議による事項

２　センター運営会議は，次に掲げる委員をもって構成する。

• （１）センター長
• （２）副センター長
• （３）全学共通カリキュラム運営センターコア会議メンバーから１名
• （４）国際センター長，国際センター副センター長及び国際センターセンター長補佐から1名
• （５）第７条第２項に掲げる者のうち，センター長が指名する者１名

３　センター運営委員会の委員長は、センター長をもって充てる。
４　センター運営会議は，議長が招集する。
５　センター運営会議に第２項第３号及び第４号の委員が欠席する場合は，代理の委員が出席する
　こととする。
６　第１項第２号の教員人事の方法については，別に定める。

第５章　日本語教育センター実務委員会

　（センター実務委員会）
第10条　センター実務委員会は，第２条に掲げる事業の遂行に関する事項を審議する。
２　センター実務委員会は，第４条に掲げる者をもって構成する。
３　センター実務委員会の委員長は，センター長をもって充てる。
４　センター実務委員会は，委員長が招集する。

第６章　日本語相談室

　（日本語相談室）
第11条　日本語教育センターに，日本語相談室（Japanese Language Support Desk）を置く。
２　日本語相談室では，第２条に掲げる事業の一つとして，本学に在籍する外国人留学生，外国人
　研究者等に対し，大学における学習，研究，就職活動等に関連する日本語支援を行う。

第７章　規程の改正

　（改廃）
第１２条　この規程の改廃は，センター運営会議の議を経て，総長が行う。

• 　附　則
　　この規程は、2011年４月１日から施行する。
• 　附　則
　　この規程は，2015年４月１日から施行する。
• 　附　則
　　この規程は，2016年10月１日から施行する。
• 　附　則
　　この規程は，2017年４月１日から施行する。